《制定の意義・目的》
　企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社は、以下の５原則に基づき、人権を尊重し、関係法令を遵守し、社会的良識をもって、持続可能な社会の発展に貢献します。

［第１条］　社会および顧客の信頼を得られる企業活動

　社会的に有用な商品・サービスを安全に十分配慮し受注、開発、生産、提供して、常にお客様の満足と信頼が得られるよう最善を尽くします。その過程で個人情報・顧客情報の保護に努めます。

［第２条］　社会および顧客の信頼を得られる企業活動

　公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、行政との関係を緊密にして、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

［第３条］　働きやすい職場環境づくり

　社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現するよう努力します。

［第４条］　「良き企業市民」としての倫理観

　社員一人ひとりが社会人としての良識を保ち、高い倫理観を持って行動します。

［第５条］　環境保全への取り組み

　環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業活動に必須の要件です。商品・サービスにおける環境負荷を低減するよう取り組みます。

　以上より、経営者は本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、顧客・取引先に周知します。また、社内外の声を常に把握し企業倫理の徹底を図ります。
　本綱領に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

制定　2009年1月1日

---

【付則-1】
　公序良俗に反する受注はもとより受けません。公序良俗に接触しなくても、不快かつ良識に劣る受注はいかなる理由でもお断りいたします。